ローン補助制度 loan

リフォーム減税

住宅ローン減税

  • 住宅ローン減税
  • その他

住宅を増改築した場合、10年間、各年末の住宅ローン等の残高の1.0%が所得税額から控除される。控除対象限度額は、平成26年4月からは4,000万円に拡大される。対象となる借入金は償還期間10年間以上の住宅ローン。

耐震改修促進税制 [所得税・固定資産税]

  • 耐震

自らが居住する住宅の耐震改修工事を行った場合、所得税額の特別控除と、固定資産税の減税を受けることができる。昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された住宅を、現在の耐震基準に適合させるための耐震改修工事が対象で、最高25万円が所得税から控除される。

省エネ改修促進税制 [所得税]

  • 省エネ

自らが暮らす住宅ついて、一定の省エネ改修工事を含む増改築工事を償還期間5年以上のローンで行った場合に活用できる制度。50万円を超える工事費用で、決められた要件を満たす省エネ改修を行った場合、年末ローン残高を助言に、工事費用の2%または1%が所得税から控除される。控除期間は5年間。

省エネ特定改修工事特別控除制度 [所得税]

  • 省エネ

居住者が自ら暮らす住宅について、一定の省エネ改修工事を自己資金によって行った場合、その工事費用の額の10%が所得税額から控除される。控除期間は1年。控除限度額は25万円(もしくは20万円)で、あわせて太陽光発電設備を設置する場合は、上限が35万円(もしくは30万円)となる。

省エネ改修促進税制 [固定資産税]

  • 省エネ

特定の住宅について省エネ改修工事を行った場合、その建物に係る翌年分の固定資産税額(120㎡相当分までに限る)が1年間、1/3が減税されます。改修工事費用が50万円以上、賃貸住宅でないことなど要件があります。

バリアフリー改修促進税制[所得税]

  • バリアフリー

高齢者や要介護・要支援者認定者、障がい者本人または、それらの人と同居する人が、自ら所有し暮らす住宅について、ローンなどの借入金で一定のバリアフリー改修工事を含む増改築工事を行った場合に活用できる制度。1,000万円を控除対象限度額に、改修後に居住した年から5年間、工事費用の2%または1%が所得税から控除される。対象となる借入金は、償還期間5年以上の住宅ローン、死亡時一括償還による住宅ローン。ただし、その活用は、「住宅ローン減税(リフォーム)」との選択になる。

バリアフリー特定改修工事特別控除制度[所得税]

  • バリアフリー

高齢者や要介護・要支援認定者、障がい者本人または、それらの人と同居する人が、自ら所有し暮らす住宅について50万円を超える一定のバリアフリー改修を行った場合、200万円を限度として、工事費の額の10%を所得税から控除することが出来る。控除期間は居住を開始した年分のみだが、新たに要介護認定・要支援状態区分が3段階以上上昇し適用対象工事をおこなった場合は再度適用される。

バリアフリー改修促進税制[固定資産税]

  • バリアフリー

特定の住宅について、50万円超えのバリアフリー改修工事をおこなった場合、その建物に係る翌年分の100㎡相当分までの固定資産税額が1年間、1/3減税される。

補助制度・融資制度

高齢者向け返済特例制度

  • バリアフリー
  • 耐震

満60歳以上の方が、自ら居住する住宅にバリアフリー工事又は耐震改修工事を施すリフォームを行う場合に、返済期間を申込み本人の死亡時までとし、毎月の返済は利息のみ、借入元金は申込み本人が亡くなられたときに一括して返済する制度。

リフォーム融資

  • バリアフリー
  • 耐震

耐震改修工事、もしくは高齢者向け返済特例制度を利用してバリアフリー工事または耐震改修工事を行う場合、住宅金融支援機構のリフォーム融資を利用することができる。(増改築工事や修繕・模様替え工事だけを実施する場合は利用できない)。

フラット35S

  • 省エネ
  • 耐震

【フラット35S】とは、長期固定金利住宅ローンの【フラット35】を申し込んだ人が、省エネルギー性や耐震性などに優れた住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度。

ふるさと越後の家づくり事業

  • その他

新築・増築・改築・修繕・模様替の場合
10万円~40万円/棟 (越後杉ブランド認証材の使用量により補助額が変わる。)
※条件により加算される場合があります。

木造住宅部分補強・地震保険等加入促進事業

  • 耐震

耐震化されていない古い木造住宅に住む高齢者又は障がい者が対象で、部分補強等工事費と地震保険料等をセットで補助できる制度。(地震保険等の加入下前提です)

住宅太陽光発電システム設置支援事業

  • 省エネ

新発田市では、市民の住宅への太陽光発電システム等の導入を促進することにより、地球温暖化防止対策と持続可能な社会づくりの推進を図るため、住宅用の太陽エネルギー設備を導入する方に、その費用の一部を補助する。

高齢者等住宅整備補助金事業[高齢者]

  • 介護保険

高齢者が住んでいる住宅を、高齢者の身体状況にあったものに改造するために必要な経費を助成する。介護保険で「要支援」「要介護」と認定された人が対象で、全世帯の収入合計が600万円未満の人が対象。助成となる工事費は30万円まで。

高齢者等住宅整備補助金事業

  • 障がい者

障がい者が居住している住宅の改造費を助成。対象者は身体障害者手帳1級・2級に認定されている方。または療育手帳Aに認定されている方。対諸経費は対象者または家族が所有し、対象者が住んでいる住宅についての改造などで、補助基準額は50万円。ただし50万円を下回った場合はその金額を助成基準額とする。

障がい者日常生活用具給付事業の住宅改修

  • 高齢者

ひとり暮らし高齢者に対して、日常生活用具(火災報知器・自動消火器・電磁調理器)を購入する費用を助成する。対象者は概ね65歳以上の寝たきりの高齢者、ひとり暮らしの高齢者世帯。助成基準額は電磁調理器41,000円、火災報知機は15,500円、自動消火器は28,700円。この額を超えた分は、非課税であっても自己負担。前年所得税課税状態によって負担額が発生する。

景観形成支援補助事業

  • その他

新発田市景観計画に沿って歴史的景観と調和するように建築物や塀などの修景を行う場合、経費の一部助成を行っている。対象となるのは歴史景観エリアの歴史景観重要道路沿いの敷地において行う事業。補助限度額は対象事業によって異なる。

新発田市木造住宅簡易補強設計支援事業

  • その他

災害時要介護者を対象に、木造住宅の簡易補強工事や耐震シェルター設置に発生する費用の一部補助の実施。

介護保険住宅改修費支援事業

  • 介護保険

要介護(支援)状態で住宅を改修した場合、改修費の一部を支給。対象者は要支援1、2の人は、要介護1~5の人。
※住宅改修の支給には、まずはケアマネージャー等に相談し、事前に市町村への申請が必要。

新発田市水道水源保護地域等合併浄化槽設置支援事業

  • その他

新発田市では、水道水源保護地域及び中山間農業地域等において、合併浄化槽を設置する場合、予算の範囲内において設置費用の一部を補助する。

排水設備設置資金貸付金事業

  • 下水
  • その他

新発田市では下水道への接続を積極的に行っていただくため、排水設備工事のために低利の融資制度がある。融資限度額は1件につき200万円以内。利率は年1.9%。償還期間は8年(96ヶ月)以内。償還方法は元利均等月賦償還または元利均等月賦償還(繰り上げ償還可)

その他、住宅リフォームを支援する減税・補助制度を新潟県や各市区町村が行っていますので、各ホームページにてご確認ください。

ご相談•お問い合わせ
Tel:0254-24-4133【営業時間】AM8:00〜PM5:00
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